－ 不動産登記 －

　「トウキ」？？

　　「トウキ」と聞いて何を思い受かべるでしょうか…。
　「陶器」…？… 「投機」…? 「投棄」…かつては笑い話のようなことが沢山あったものですが、さすがに
　近年はこのような話も少なくなりました。

　「登記」とはご存じのとおり、不動産(土地・建物）の所在や面積、所有者の住所氏名、その他権利関係を
　を登記簿に記載し、公示することによって取引の安全をはかろうとするものです。
　　一言では不動産の権利（所有権など）を誰に対しても主張できる根拠となるもので、法的には「対抗要
　件」などといいます。文字どおり「誰に対しても対抗できる」という意味ですから、不動産取引では、
　契約や取引の前後ということではなく、原則として「とにかく登記を先に備えた者が優先する！」という
　ことなのです。

　「登記」の重要性は昔も今も変わりなく、ＩＴ社会にあってもこの事情が変わることはありません。
　不動産にまつわる不幸な事件、事故を防ぐためにも、何かの折には是非専門家に相談してほしいと思います。

　　◆ 登記の種類

　　では、登記にはどのような種類があるのでしょうか。
　法律が定める登記可能な権利は９種（不登法３条）ですが、それが具体的な契約や当事者の行為によって
　さらに細分化していきます。
　一般の方が、良く経験される一事例を次に紹介してみましょう。

　　 建物を新築した →所有権保存

　　 不動産を相続した →所有権移転

　　 不動産の売買をした →所有権移転
　　　　　・土地を買ったが第三者の名義にしたり転売したい→「第三者のためにする契約」
　　　　　「買主の地位の譲渡」などの論理から、直接第三者に移転登記することが可能です。

　　 不動産の贈与をしたい →所有権移転
　　　　　・婚姻２０年を超える夫婦間贈与では、配偶者特別控除等により贈与税負担がない場合が多く、実務ではしばしば
　　　　　　経験します。生前財産処理の一つと言えるでしょう。
　　　　　・生前に子供名義に代えたい場合、「相続時精算課税」という制度を使えば、贈与税が課税されない場合があります。

　　 遺産の紛争を防ぐため生前に権利を決めておきたい →所有権移転仮登記
　　　　　・生前に贈与の契約をしますが、その効力を自分の死亡の時と定める方法があります。
　　　　　「死因贈与」を原因として仮登記をしますが、権利を保全するという意味で有益な手続となります。

　　 不動産を相続した →所有権移転
　　　　　・何年も放置する事例を見かけますが、時の経過は手続きを複雑、繁雑にします。
　　　　　　速やかな登記手続きが大切なことです。

　　 金融機関から融資を受けた →抵当権設定
　　　　　・金融機関が代行して諸手続を進めることが多いでしょう。

　　 住宅ローンを完済した →抵当権抹消
　　　　　・比較的容易な登記手続。ご自分でチャレンジ可能な登記です

　　 住所が変わった →所有権登記名義人住所変更登記
　　　　　・転勤のある方は避けられないことでしょう。放置しておくと住所移転の証明が難しくなっていきますので、
　　　　　　速やかに変更登記をすることが望ましいことです。

　　◆ 登記費用

　　登記をするには「登録免許税」が必要です。収入印紙を貼付して納めますが、税額は法律で決まっており、
　　実務的に多い登記の一例は次のとおりです。