- 会社登記 -
◆ 法人の種類
社会には、私たちのような「自然人」の他に、もう一種類の「人」が存在します。
それが「法人」(法が認めた「人」という意)ですが、それにしてもよく言ったものです。
参考までに、法人の種類を挙げておきます。
公法人 |
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私法人 |
営利法人 |
株式会社・合名会社・合資会社・合同会社(LLC)
有限責任事業組合(LLP) |
公益法人 |
社団法人・財団法人・医療法人・社会福祉法人
学校法人・宗教法人・NPO |
中間法人 |
労働組合・生活共同組合・農業協同組合・商工組合 |
◆ 法人の活動
自然人である「人」が、「出生」によってこの世に生を受け、人生を歩みます。
他方、法人は「登記」によって成立し、活動し、しばしば消滅していきます。
同じ「人」ではあっても、似て非なるものではありますが、「出生」は法人の「設立」であり、「人生
(活動)」は「経営(活動)そのもの」であり、「死亡」は「解散と結了」でもあるのです。
人生に様々な転機や変動があるように、法人も経営活動の段階で様々な態様をみせますが、
以下にその主だったものを掲げておきましょう。
成立 |
株式会社設立・合資会社設立・合名会社設立・合同会社設立 |
活動 |
商号変更・目的変更・株式の譲渡制限に関する規定の設定及び変更
本店移転・支店設置・支店移転・
取締役の変更・代表取締役変更・監査役変更・会計監査人変更・会計参与変更
取締役会・監査役設置会社の定め設定・取締役会と監査役廃止
募集株式の発行・資本金の額の減少・募集新株予約券の発行・株式の分割
株式の併合・単元株の設定及び変更・株券不発行
会社合併・会社分割・組織変更・株式交換・株式移転・有限から株式会社へ変更
株式無償割り当て…新株予約権の行使・解散清算人及び代表清算人の選任 |
消滅
|
解散と結了 |
司法書士
は、上記の登記手続を専門としておりますが、周辺業務として、株主総会の運営や議事録
作成等はもとより、事前相談や事後フォローをも守備範囲としております。
法人・会社の諸手続に不明なことがあれば、当事務所までお気軽にご相談ください。
◆ 登記の費用
登記には費用がかかります。
登録免許税(収入印紙を貼付して納付する)が必要な点は不動産と同様で、結局、「印紙代+
司法書士報酬」が、諸手続の費用となります。
下記に、主な登記の免許税と手数料(目安)を掲げておきますので、参考にしてください。
■登録免許税
項 目 |
内 容 |
課税標準 |
税 率 |
備 考 |
設 立 |
株式会社 |
資本金の額 |
0.7% |
15万円に満たないときは15万円 |
合同会社 |
資本金の額 |
0.7% |
6万円に満たないときは6万円 |
合名・合資 |
申請件数 |
1件6万円 |
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資本金の増加 |
|
資本金の増加額 |
0.7% |
3万円に満たないときは3万円 |
本店・支店移転 |
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本支店の数 |
3万円 |
1箇所につき |
登記事項の変更 |
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申請件数 |
3万円 |
1件につき |
取締役等の変更 |
|
申請件数 |
3万円 |
資本金が1億円以下の会社は1万円 |
■手数料
設 立 登 記・・・・ 80,000円~
資 本 増 加・・・・ 25,000円~
資 本 減 少・・・・ 25,000円~
本 店 移 転・・・・ 22,000円~
商号・目的変更・・・・ 22,000円~
役 員 変 更・・・・ 17,000円~
解散・会社結了・・・・ 25,000円~
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