- 会社登記 -

  ◆ 法人の種類
   社会には、私たちのような「自然人」の他に、もう一種類の「」が存在します。
  それが「法人」(法が認めた「人」という意)ですが、それにしてもよく言ったものです。
  参考までに、法人の種類を挙げておきます。


公法人    
私法人 営利法人 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社(LLC)
 有限責任事業組合(LLP)
公益法人  社団法人・財団法人・医療法人・社会福祉法人
 学校法人・宗教法人・NPO 
中間法人  労働組合・生活共同組合・農業協同組合・商工組合





  ◆ 法人の活動
   自然人である「人」が、「出生」によってこの世に生を受け、人生を歩みます。
  他方、法人は「登記」によって成立し、活動し、しばしば消滅していきます。
  同じ「人」ではあっても、似て非なるものではありますが、「出生」は法人の「設立」であり、「人生
  (活動)」は「経営(活動)そのもの」であり、「死亡」は「解散と結了」でもあるのです。
   人生に様々な転機や変動があるように、法人も経営活動の段階で様々な態様をみせますが、
  以下にその主だったものを掲げておきましょう。


成立 株式会社設立・合資会社設立・合名会社設立・合同会社設立
活動 商号変更・目的変更・株式の譲渡制限に関する規定の設定及び変更
本店移転・支店設置・支店移転・
取締役の変更・代表取締役変更・監査役変更・会計監査人変更・会計参与変更
取締役会・監査役設置会社の定め設定・取締役会と監査役廃止
募集株式の発行・資本金の額の減少・募集新株予約券の発行・株式の分割
株式の併合・単元株の設定及び変更・株券不発行
会社合併・会社分割・組織変更・株式交換・株式移転・有限から株式会社へ変更
株式無償割り当て…新株予約権の行使・解散清算人及び代表清算人の選任
消滅
解散と結了


  司法書士 は、上記の登記手続を専門としておりますが、周辺業務として、株主総会の運営や議事録
  作成等はもとより、事前相談や事後フォローをも守備範囲としております。
  法人・会社の諸手続に不明なことがあれば、当事務所までお気軽にご相談ください。





  ◆ 登記の費用
   登記には費用がかかります。
  登録免許税(収入印紙を貼付して納付する)が必要な点は不動産と同様で、結局、「印紙代+
  司法書士報酬」が、諸手続の費用となります。
  下記に、主な登記の免許税と手数料(目安)を掲げておきますので、参考にしてください。


  ■登録免許税
項 目 内 容 課税標準 税 率 備  考
設 立
株式会社 資本金の額 0.7% 15万円に満たないときは15万円
合同会社 資本金の額 0.7% 6万円に満たないときは6万円
合名・合資 申請件数 1件6万円  
資本金の増加
  資本金の増加額 0.7% 3万円に満たないときは3万円
本店・支店移転
  本支店の数 3万円 1箇所につき
登記事項の変更
  申請件数 3万円 1件につき
取締役等の変更
  申請件数 3万円 資本金が1億円以下の会社は1万円

  ■手数料
  設 立 登 記・・・・ 80,000円~
  資 本 増 加・・・・ 25,000円~
  資 本 減 少・・・・ 25,000円~
  本 店 移 転・・・・ 22,000円~
  商号・目的変更・・・・ 22,000円~
  役 員 変 更・・・・ 17,000円~
  解散・会社結了・・・・ 25,000円~





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