－ 債務整理 －

　 ◆ 借金問題
　現在の借金問題解決は次の四種類に大別されます。

　　　■　任意整理
　　　■　特定調停
　　　■　民事再生
　　　■　自己破産

　　上記手続きには種々条件があり、自分で最良の選択をするのは大変難しいことと思います。
　　このような場合、皆様にとって一番の関心事は、どんなことでも気軽に相談できる、あるいは、いつ
　　でも訪問できる事務所があれば…ということでしょう。
　　　昨今、スタッフ数十名の大規模事務所もあるようですが、所詮対応するのは一人の資格者。真摯に
　　向き合う限り、適切な方針は自ずと決まっていくものです。
　　当事務所は数名からなる小規模事務所ですが、依頼者にいつも身近な事務所でありたいと思っていま
　　す。借金問題でお悩みの際は、先ずは、当事務所までお気軽にご連絡をください。

　 ◆ 手続の特徴（あらまし）
　種々の情報がネット上に氾濫しております。以下には各手続きの概要だけ述べておきます。

　　■ 任意整理
　　　裁判所を通さない唯一の手続き。
　　代理権のある司法書士・弁護士が貸金業者等と直接交渉、減額、返済方法などを決めて「和解」を
　　成立させる。借金そのものはなくならないが、法定利息により引直計算をする結果、残債務が減額
　　されたり、過払いがあれば取り戻すことになる。
　　受任通知による「取立ストップ」「裁判所が関わらない」「一部借金の整理」「借金減額」「他人
　　に知られることがない」などがメリットとなる。

　　■ 特定調停
　　　簡易裁判所が、債務者と貸主・その他関係者の間を仲介し、借金問題解決を図ろうとする制度。
　　借金を帳消しにするものではないが、費用低廉で比較的安定収入のある人には有益な手続となる。
　　　ただ、話し合いは１社ごと行うため時間がかかり、裁判所へ何度も足を運ぶ場合もある。
　　話し合いの結果は、判決と同じ効力がある和解調書が作成される。

　　■ 民事再生
　　　現在の借金を大幅減額し、原則３年（特別な場合５年）で分割返済していく手続。
　　減額程度は借金の額や保有財産によって異なる。減額後の部分を完済すれば（住宅ローンを除き）
　　その他の部分を返済する必要がない。
　　自己破産のように住宅も失わず、一定の職業に就けないなどの資格制限もなく、利用者が増加して
　　いる。借金額が大きく（住宅ローン以外の借金が５,０００万円を超えなければ可）、住宅を所有し
　　ている方、また自己破産で職業を継続できなくなる方には有益な手続だが、手取収入から生活費を
　　差し引き、なお住宅ローンや減額された借金を返済できる最低の経済力は必要となる。

　　－手続きとして次の２種類がある－

　　■ 自己破産
　　　借金の返済ができない場合に、生活に必要なものを除いて、保有するすべての財産を債権者に
　　分配することによって、現在抱えている借金を帳消しにする手続き。自分の財産も失うが一切の
　　借金からも解放される。
　　　破産の事実は官報や市町村の破産者名簿に記載されるが（免責決定によって削除される）、
　　一般人がこれらをみることはほとんどない。
　　一般に暗いイメージが先行するが最後の選択肢となることも多い。
　　なお、借金の原因がギャンブル、浪費等の場合は、自己破産ができないこともある。

　 ◆ 手続の流れ
　借金問題はおおむね次のように進んでいきます。

　　①電話・メール等による問い合わせ
　　　　　～ 都合のつく日時に、資料・カード等を持参の上、ご来所いただきます。
　　②面談での打ち合わせ相談
　　　　　～ 借入先、債務額、経済状況などをお聞きします。
　　③委任契約
　　　　　～ 一定の方針に目途がたったら委任契約を済ませます。
　　④受任通知の発送と債権調査
　　　　　～ 債権者に受任通知発送、「取引履歴」を請求。これにより取立てがストップします。
　　⑤債務額の確定
　　　　　～ 取引履歴から法定計算をし残高確定。この時点で過払いの有無も判明します。
　　⑥手続きの選択
　　　　　～ 生活状況、返済可能性など吟味して、方針を決定します。

　 ◆ 手続費用
　費用の目安は以下のとおりです（分割支払いも可能です）

　　（1）相談　メール・電話・面接とも何度でも無料
　　（2）任意整理　　　　　　　　２５,０００円（１社につき）
　　（3）破産手続　　　　　　　１７０,０００円（その他実費　約１５,０００円）
　　（4）個人再生手続　　　　　２００,０００円（その他実費　約２５,０００円）
　　　　　　　　　　　　　　　　※住宅ローン特則がある場合　２５０,０００円
　　（5）過払金返還請求　　返還額の２０％（訴訟提起の場合は別途費用）